皆さんこんにちは!
国税では国税職員の不祥事についての講話が副署長からあります。これは職員へ、近年こういった事例があったので皆さんはしないようにしてくださいという注意喚起の意を込めた内容のものです。
そこで国税組織内においてよく聞く不適切事例を今回の記事にまとめたのでぜひご覧ください。
それではいってみましょう。
国税でよく聞く不祥事とその理由を解説します。
初めまして!筆者は
・8年間国税専門官として税務署勤務。
・新卒で地方の国税局採用でした。
・国税辞職後は外資系の会社で働いています。
・業界大手!幅広い求人&実績豊富なアドバイザーが魅力のリクルートエージェント
・各職種に精通したコンサルタントがあなたをしっかりサポートSpring転職エージェント
・外資系企業も含めた幅広い求人&専任のキャリアコンサルタントがしっかりサポートマイナビエージェント
・管理部門&バックオフィス系求人に特化した転職エージェントはMS-Japan
・未経験からITエンジニアに挑戦ネクストキャリア
こっそりアルバイト
国税組織でよくある不祥事事例の第一弾は「こっそりアルバイト」です。主に20代の事務官が多いです。
「勤務時間後に風俗店でバイト」、「勤務時間後に無許可で兼業」なんかの事例がありました。
税務署勤務の女性職員 風俗店で兼業 税務申告もせず 懲戒免職 | NHK
確かに税務署勤務は定時で帰れるし、20代は給料安いし体力余ってるしこっそりなにかに取り組みたいという気持ちはすごくわかります。手を挙げたからと言って残業が多い(残業代で稼げる)部署に行けるわけではありません。安定しているが薄給の理由がこれです。
実際の30歳の国税職員の下っ端調査官の給料です。暮らしていけなくはないですが、決していい給料とは思えません。私は大卒の専科ですが、これが高卒の普通科ならもっと少ないです。給料は少ない、残業はしなくていい、けどお金は欲しい・・・そういった欲望の行きついた先にこのような事件が起きるんだと思います。
副業も原則禁止だしね・・・
転職後の給料はこちらを参照してください。
飲酒関連
飲酒に絡む非行もよく不適切事例に挙げられます。
「飲酒に絡む同僚への暴行」、「飲酒後に窃盗」、「飲酒後に器物破損」なんかがよく聞く内容になります。
お酒の席で税理士に暴言を吐いて減給になった副署長もいるというニュースもありました。詳しくはこちらの記事です。
私がこのニュースを目にしたときに思ったのは、これは税理士への暴言だからニュースになったわけであって普段からこんな乱雑な口調の幹部職員だったんだろうなということです。つまり職員同士での飲み会では日常茶飯事だったのでしょう。仮に総務課職員でこの副署長の部下となる立場となった場合、ひたすら我慢しないといけません。またこういった素行に問題がある人物でも、何かの間違いで幹部職員として登用されてしまうわけです。
飲み会への参加=出世の足掛かりともなっている国税の職場ではなかなか飲み会の抑制は難しいのかもしれませんね。
パワハラ
これも多いです。言い訳の多くが「指導に熱が入った」ってやつです。私が聞いて実際に処分されたのは、
「目の前で書類を破り捨てる」、「見せしめのごとく怒鳴り散らす」
といった事例がありました。
潜在的にパワハラに近い事例はもっと多いと思います。
パワハラについてはこちらの記事もお願いします。
国税のパワハラは大きな声で恫喝したり机蹴り飛ばすこともありますが、結構ネチネチ系も多いです。
というより近頃はあまりあからさまにやるとパワハラ認定されるので、ネチネチ系にシフトしているのかもしれません。もし気になったら録音しておきましょう。
性犯罪
性犯罪も多いです。採用数年目の事務官から副署長まで幅広いです。筆者が聞いた事例としては
「エスカレーターでの盗撮」「街中、電車内での痴漢」「女子風呂の盗撮」
がありました。
ちなみに国税職員は犯罪をして名前が新聞に載るなどすると「〇〇国税局総務部付」という部署に異動になります。
【速報】税務署の元副署長を減給処分「殺すぞ」「アホとちがうか」「追放する」「絶対許さんからな」酒に酔って女性税理士に暴言と殴打 恐怖心与えた(MBSニュース) – Yahoo!ニュース
上記の記事でも「元副署長で総務部付の男性」とされています。
人事異動発令が出るわけでもないですし、そこに席があるわけでもありません。
署には置けないからなんでしょうかね・・・?
この中に「セクハラ」は含まれません。
セクハラは事例を詳しく記述すると個人の特定につながるということで内容がぼかされていました。
番外編 給付金詐欺
今のところ2件発覚しています。
- 確定申告書を見る機会が多いので、所得税の申告書くらいなら簡単に作れること。
- 役所内での届出書の処理プロセスがわかること。
国税職員だとこういったことに詳しいというメリットがあるため手を染めやすいのかもしれません。
なぜ国税職員の不祥事が多いのか
答えの一つに大量採用故の弊害があげられます。
こちらの内容によると令和3年7月時点の国家公務員の各省庁別の常勤職員数は
1位 国税庁 54,814人
2位 法務省 42,401人
3位 国土交通省 37,939人
国税庁が圧倒的にトップになります。(故に国税専門官採用試験は合格しやすいと言えます)
また、こちらは令和3年分の各省庁別の懲戒処分件数です。
nenkan-shiryou1.pdf (jinji.go.jp)
1位 法務省 60人
2位 国税庁 40人
3位 総務省 24人
意外にも国税は各省庁別にすると2番目でした。
法務省どうしたん?
不祥事が起きた後の署内
国税職員の不祥事が起きると
- 職員を集めて監察官(職員を監督する立場の者)から事件の概要と原因、対策を解説。
- 回覧板で新聞記事がまわってくる。
- 署長から全職員へ注意喚起のメールが送られてくる。
こういった対策がなされます。効果的と言えるかはわかりませんが・・・。
まとめ 不祥事は全省庁別で第2位
今回は国税によくある不祥事の事例を今回はピックアップしてみました。
こういったモラルに欠ける職員というのが一定数いることを念頭に置いていただければと思います。
私はこの国税から脱出して現在外資系企業で働いています。
公務員からの脱出プランはこちらの記事とnoteを参考にしてください。
コメント