皆さんこんにちは。
国税の職場を目指している人一度は聞いたことないでしょうか。
国税は高卒社会
なんだか不穏ですね・・・。
本記事では実際に国税の高卒、大卒の割合を元国税職員だった自身の経験も踏まえて解説していきたいと思います。
国税の職場を目指している方は是非参考にしてください。
初めまして!筆者は
・8年間国税専門官として税務署勤務。
・新卒で地方の国税局採用でした。
・国税辞職後は外資系の会社で働いています。
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国税の職場は高卒のほうが圧倒的に多いです
結論から言うと国税は高卒採用者のが多いです。
これは国税という職場の歴史が原因です。
国税には高卒採用の「普通科」と大卒採用の「専科」の2タイプがいます。ほかにも「旧国鉄採用」とか「社会人経験者採用」とかもあります。
「国家総合職」採用の人はあまり税務署では見かけません。一度だけ同じ署に若い調査官で一人いましたが、素性を知るまでは同じような立場の人と思ってました。(キャリアも見た目じゃわかりません)
ところで国税の職場では7月の人事異動直後に自己紹介をします。自己紹介では必ず自分の「採用期別」と「系統」を添えます。筆者の場合、
専科44期、個人課税の貝殻です
みたいな感じです。
2014年採用の筆者が専科の44期ということは・・・。
国税が「大卒」を採用し始めてまだ50年足らずということです。
一方「普通科」は2022年現在で82期くらいまでいます。
高卒採用のほうが歴史が長いんですね。
年配の職員は大多数が普通科
今現在、定年を迎える人たちは専科の10期代です。
大卒は普通に採用されていた時代であるにもかかわらず圧倒的に年配の職員は普通科が多いです。
専科の採用人数が昔は少なかったんでしょうかね・・・。
追記
疑問が解決したので詳しく知りたい方はこのまま記事を読み進めてください。
最近は専科の採用が増加傾向
直近の国税の採用人数については下記の表のとおりです。
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
国税専門官(専科) | 3,514人(1,151人) | 3,903人(1,377人) | 4,193人(約1,500人) |
税務職員(普通科) | 1,455人 | 1,672人 | 1,809人 |
国税庁国税専門官に関するQ&A|国税庁 (nta.go.jp)と人事院税務職員採用試験|国家公務員試験採用情報NAVI (jinji.go.jp)、国税専門官採用試験|国家公務員試験採用情報NAVI (jinji.go.jp)に記載のものを参考に対比しました。
税務職員の実際の採用人数を記載したページは見当たりませんでした。
合格者の3分の1が採用されると仮定すると、だいたい今では専科の半分程度になるんでしょうか。
あと何十年かしたら専科採用者の人数が普通科を超える日も来るかもしれませんね。
筆者の現役の時は
私が国税専門官として勤務していたときのことを記します。
1年目
管理運営のときは同じ部門に専科の先輩は一人もいませんでした。
2~4年目
個人課税の時は少しいました。部門の2割くらいが専科だったかな・・・?
5~6年目
小規模署の個人課税でしたが、専科は署で3人だけでした。(署全体は20人くらい)
7~8年目
7年目の開発部門の時は専科が2人で8年目は3人でした。部門全体は10人程度でした。
やはり少ないですね。
ちなみに国税の職場では採用区分が違うからと言って仕事内容に差はありません。
前述した社会人経験者採用やら、旧国鉄採用含めて基本的には税務調査に関する仕事をします。それを避けたい人は内部事務(納税者から出された届出書、申告書を部内のシステムに入れる仕事)か管理運営(納税者の窓口や電話対応)の仕事を担当します。
(税務署は決して皆が税務調査の仕事が好きというわけではありません)
専科と普通科では出世スピードが違うとかそういうのもないです。むしろ普通科は本科試験という選抜試験に受かれば専科を超えることもできます。学歴は関係ないというある意味フェアな職場かもしれません。国税の評価基準についてはこちらで解説しています。
(筆者の個人的な意見としては高学歴で国税の職場はあまりおすすめしません)
追記 未だに国税に数多くの普通科が存在している理由
追記です。
国税に未だに多くの普通科が存在し、相変わらず大卒が肩身の狭い思いをしている理由がわかりました。
こちらは国税の労働組合で刷っているビラです。2004年というだいぶ前の情報にはなるんですが・・・。
注目してほしいのは専科の31期です。この年からようやく大卒採用数>高卒採用数になります。専科の31期だと2001年採用でしょうかね。今現在だと40半ばくらいの人たちでしょうか。なのであと15年くらいしたら職員の構成割合は大卒>高卒になるのかもしれません。
私はこの国税から脱出して現在外資系企業で働いています。
公務員からの脱出プランはこちらの記事とnoteを参考にしてください。
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