【国税】新卒で国税専門官は絶対にやめとけと思う理由

皆さんこんにちは！筆者は新卒で国税専門官になりました。仕事を辞めた今、

新卒で国税になって率直に言って失敗したなと思っています。

今回の記事では、その具体的な理由を述べていきたいと思います。

新卒じゃなくても入れます

国税専門官は受験時の年齢で2１歳～30歳まで受験可能です。（21歳は誕生日きていない大学4年生です）

最近では「社会人経験者採用」という制度が拡大されています。（令和４年度は採用試験ないみたいです）

また、近年は国税専門官採用試験の採用人員が拡大中です。

つまり年齢を重ねて国税に入ることは、他の公務員試験や民間企業での就職に比べて簡単だということです。わざわざ貴重な新卒枠を国税で消費するのは非常にもったいないです。新卒で就職活動するのなら新卒でしか入ることができない官公庁や民間企業を選んだほうがいいです。これは国税を目指すという大学生には声を大にしていいたい。

国税の採用時の年齢層や、分布などはインターネットで検索したところそれらしいデータは見つからなかったので、筆者の体験を記します。

2014年の和光での基礎研修では採用者の平均年齢は25歳という説明を受けました

実際筆者の地方局で新卒で入った人は４割～５割くらいです。最年長は受験時29歳、採用時30歳くらいの人でした。そんな人でも年齢を理由に落とされることはありません。転職者や、司法試験浪人や税理士試験浪人と言った人が年齢層高めの人たちでした。

既卒でも簡単に入れる職場にわざわざ新卒という貴重なカードを切る必要はあるのでしょうか。

国税第一志望はごくわずか

国税専門官として採用された人たちはだいたいこの３パターンです。

国税第一志望

人事や税務署訪問先の広報官や、パンフレットから国税の良いところだけしか情報収集をしなかった者。

どこの官公庁も民間企業もそうですが、就活生に知られたくない情報は基本的に開示しません。

パンフレットのどこにも「高卒が主流の職場です」なんて書いてないでしょ？

当ブログでは国税専門官として働いていた現実（リアル）を発信しているの合わせて参考にしてください。

とりあえず公務員になりたい者

公務員試験一通り受けて国税しか受からなかったor受かった中では国税が比較的マシだった。

こういった人は途中で公務員試験受けなおして早々に離脱するか、職場内で居心地よくなってそのまま定着するかその人の適正によります。

税理士or司法試験からの移行組

年齢的にそろそろ働かなくては、けれど今までの勉強内容を活かせる仕事に就きたい。

そのまま定着するか、若いうちに簿記論と財務諸表論をとって税法免除だけ受けて税理士というパターンのどちらかです。高学歴からの職歴なし就職や転職者が多いイメージです。

それでも国税に新卒で入りたい方へ

国税に新卒で入るメリットがある方を解説します。

絶対に税務署長になりたい人

国税は年功序列です。どんなに仕事できても、研修成績トップでも年功序列には逆らえません。高齢で国税に入った人は署長になる前に定年退職せざるを得ないorなれたとしても小さい署になります。

大きい署の署長になりたいのであれば新卒か若い時期に入るしかないです。

女性

女性の異動の希望は優遇されやすいです。成績次第ですが専科研修明けに局なんてのもいます。同期の女性は半分以上局勤務経験ありです。

また、上に上がるルートも女性の場合上席から統括官にいきなり昇格するケースが多いです。

男性の場合総括→連絡調整官を３年か４年経てようやく統括になれます。総括、連絡調整官は部門内で一番雑務が多いとされており統括官になるために通らざるを得ないルートになります。

女性の場合は新卒であっても、安心して国税の職場に進んでください。

親が国税職員

親が国税職員なら新卒でも目を掛けられます。特に親が指定官職だったら最高です。人事異動も優遇されると思います。実際国税の職場では親子揃って税務職員なんてケースは割とあります。大麻で捕まった某職員は両親も本人も税務職員です。故に将来は期待されていたのだと思います。

まとめ　新卒で国税はやめとけ

繰り返しになりますが国税は新卒でなくとも入ることができる職場です。

新卒でしか入れないような企業や官公庁を体験してからでも全然遅くありません。

まずはそちらへの就職を視野に入れることをお勧めします。