【国税】国税専門官はうつが多い？メンタル不調者の原因を解明します

みなさんこんにちは。

国税専門官は職務が厳しいゆえに精神的に不調を患っているという職員が多いという噂があります。

今回は国税内部のうつの実態も含めて休職している職員がどの程度いるのかを元職員の立場から記載していきたいと思います。

それではいってみましょう。

大きい署にはそれなりにいない職員がいる

結論から言うと大きい署には名前は職員録に乗っているけど、見たことない職員というのがいます。だいたい各部門に一人か二人くらいでしょうか・・・。

小さい署にはいません。一人でもいると業務が回らなくなるくらいカツカツなので・・・。（だからうつとか持病を抱えている人は優先的に都会の署へ配属されるという隠れメリットがあります。趣味はウェイトトレーニングのようなTHE・健康児は積極的に僻地署送りです。）

ただ名前がないからといって必ずしもうつ状態かどうかはわかりません。産休とか育児休暇なんかの可能性はあり得ますし、近年では男性であっても育児休暇を取っている事例も十分にあります。

病気休暇や休職になった場合の補償は

病気休暇の取扱いについて (jinji.go.jp)

給与は80%くらいは出るみたいです。

本記事では休暇制度については詳しく記載しません。気になる人は事前にGoogleで検索して給与がどの程度保証されるのか、何ヶ月くらい休めるのかプランを練ったほうがいいかもしれません。

なぜ休職を選ぶのか

こういったことが理由だと考えられます。上から順に解説していきます。

休職制度

まず、公務員の休職制度については手厚いと思います。最大で３年間は休職が認められて、そのうち１年間は給与も保証されます。心身を十分に休められれば、復帰できる可能性も大いにあり得ます。公務員の福利厚生が手厚いと言われる要因の一つなのかもしれません。こういった制度を設けているのであれば積極的に使っていったほうがいいと思います。

公務員の転職は難しい

次に公務員の仕事の経験をダイレクトに民間企業に活かすことは難しいです。筆者自身転職活動を通して痛感しました。公務員の仕事＋なにかしら民間企業で活かせる資格なりスキルなりを自己研鑽して会得しないと難しいです。それまでに仕事がよっぽど辛いようであれば休職して一時しのぎをするというのもアリな選択だと思います。

失業保険は出ない

最後に退職金ですが、公務員の場合定年退職時は2,000万円程度の退職金が支給されます。しかしながら定年退職時です。それまでに辞めてしまうとそんなに大きな金額ではありません。しかもすぐに仕事決まらない場合そこから住民税やら、健康保険を払うので退職金を生活費に充てるというは難しいです。具体的な８年勤務後の退職金についてはこちらの記事に記載したので是非参考にしてください。

地方公務員の退職金の計算 – 高精度計算サイト (casio.jp)

このページが割と正確なので紹介します。

筆者の見てきたリアル

上記で説明したとおり、一般的に都会のほうが休職者が多い傾向にあります。正直専科研修までは筆者は休職とは無縁でした。先輩、後輩とも程よい距離感で、上席にも統括にもよくしてもらっていました。

５年目の初の異動からだんだん変わってきました。５年目の僻地署になると仕事を依頼するとあからさまに面倒な顔をする上席やら、ろくに指示も与えないままただ「また（調査先に）行ってこい」というようなよくわからない統括やらでだんだん国税に勤務することに疑問を覚えてきました。あと回覧板を放り投げてくるハゲ上席にも会いました。

しかしながら休職は選ぶことなく7年目に都会の署へ配属になったのですが、そこでは上記で述べた通り各部門に1人か２人は休職者がいるような状況でした。私のいた開発部門にも1人50歳前後の上席でうつで休職中の人がいました。原因を探ったところ管理職からのパワハラでした。ただこれは直接的なパワハラといった事実認定ができないし、本人も争う気がないことから今もこの管理職は出世街道を歩んでおります。そしてこの上席殿はどうなったのかわかりません・・・。

また8年目は大卒が嫌いという噂のパワハラおばさんと40代で転職してきたタコ入道が両隣の席になったため、私自身パワハラの対象になっていました。

幸いある程度国税を脱出しようというプランは立てていたのでこの年で辞めようと決意し、結果的に転職には成功しました。ただこれは結果論で、もしかしたら今現在も次の仕事が見つからないままだったかもしれません。筆者の場合やりたいことがあったことから在職中に転職活動はしていませんでした。

なので現役公務員の人へのアドバイスとしては今現在は、休職やうつとは無縁なのかもしれませんが、人事異動次第でパワハラのターゲットにされたり、過剰な仕事に悩んだりする日が来るかもしれません。公務員は人事異動を「拒否」することはできません。ただ耐えるのみです。

休職制度をうまく利用して一時しのぎをするか、転職するためのスキルを身に着けるか自身のプランに合わせて「知識」を持つことを強くお勧めします。

休職の原因ってどんなのがあるの？

休職の原因は人それぞれでしょうし、分析したような資料は見当たりませんでした。

私の意見になりますが、「仕事内容」と「パワハラ」だと思います。

若い人は調査、徴収に対して向かない場合そこで休職する人が一定数います。休職するだけならまだいいですが、自〇を選ぶ若者もいます。大阪局の若手職員の事件は有名な話ですが、報道されていないだけで実はもっといるかもしれません。

またある程度40代以降のような年齢になっても初めて振られる仕事と言うのはありますし、そこで適応できなくなってしまうということはあります。ある程度の年齢になっても仕事の悩みは尽きないということです。国税にはノルマもありますからね。

パワハラは国税で勤務する以上、見聞きするあるいはその被害者になることは必ずあります。幹部職員ですら税理士相手に暴言はいて懲戒処分を受けているような職場です。幹部も期待できません。自分がパワハラの対象にならないようにうまく立ち回るだけです。そういう意味では低偏差値の小学校や中学校のクラスとあまり変わりません。

パワハラに関しては率直に言ってあまり対策されていません。

本当に安定？

安定しているという理由で公務員を志す方、それは大いに結構です。

しかしながら、いったん休職したり、業務が自分に合わないとなった場合そこからが大変です。

民間企業であれば、例えば会社の経理を担当している社員なんかはそこの会社の環境が悪ければ、転職でより良い環境を選ぶことが可能です。もちろん簡単なことではないでしょうが、公務員なんかよりかはよっぽど可能性が高いです。

公務員しか経験がない人は想像できないでしょうが、外資系だと引き抜きや人の移動が激しいです。例えば先月まで一緒に仕事をしていた同僚が同業種で他社のマネージャーになるなんてこともあります。

まとめ　国税にうつが蔓延る原因

いかがでしたでしょうか。

以上の理由から国税にはうつが蔓延しています。自分がそうならないためにも、また、そういう状態になった時に適切に対処できるように知識を入れておくことを強くお勧めします。