【国税】隠れホワイト！？国税専門官が公務員試験の中でオススメな理由

皆さんこんにちは！

本ブログでは国税専門官のリアルな内容について発信していましたが、今回は国税専門官が他の公務員や、民間企業に比べてよいところをピックアップして解説したいと思います。

国税専門官を就職先の選択肢に考えている人は是非参考にしてください。

それではいってみましょう。

行政職の中では難易度がめちゃくちゃ低い

率直に言って、他の行政職に比べると難易度は低いです。

まず第一に採用人数が多いです。また地方上級試験や、国家公務員一般職試験、裁判所事務官等と日程が被ることなく試験を受けることができるというメリットもあります。また前述の大卒向けの公務試験に受かる程度の実力さえあれば国税専門官の試験も突破可能です。

こちらの人事院のpdfファイルから抜粋します。

senmondaisotu2021_saigou.pdf (jinji.go.jp)

上記は2021年度の国家専門職の試験結果です。

上記の図では「合格率」を「合格者数」/「申込者数」と定義していますが、

・１次試験を申し込んだものの、そもそも志望度高くないし受けなくていいやと思う者

・２次試験（面接）の日程が他の試験と被ったので受けられない者

こういった人たちも「申込者数」の中に一定数混在しています。

よって実際の倍率はさらに低いです。

もう一つこの図からわかるのは

採用予定人数1,470人に対して合格者数が4,193人と約2,8倍超の人員を「合格者」として扱っていることです。

だいたい地方自治体と国税を併願して、地方の試験受かったらそちらに行ってしまうということがほとんどなので、こういった結果になってしまいます。

実際筆者は地方の〇〇局でしたが採用面接（合格した後に実施される面接）の場で「国税が第一志望で他の自治体が受かったとしてもそちらは辞退する予定です」と伝えところその場で内々定が出ました。（同期からの情報によるとすべての局がそうではないみたいです）

以上のことより、国税専門官に合格するのは他の公務員試験に比べて難易度が低い、特にここ数年は採用人員が増えている関係もあってかなり入りやすい試験だと言えます。有名大学出身者もそれなりにいますが、無名大やそもそも大卒じゃない専科採用者もいます。

〇〇大学から公務員になれますか？みたいな質問をヤフー知〇袋で拝見しましたが、私は自信をもって回答できます。国税なら可能です。

他の行政職公務員と比べて採用人数が多い。

仕事は慣れれば楽、毎日定時退社

国税の仕事は主に調査、滞納処分ですがハッキリ言って調査する側は慣れてしまえばそんなに難しくありません。難しくない、というか求められるスキルは高くないというのが正直なところです。

まずこんなドラマみたいな現場に出くわすことはありませんし、複雑な事案に取り組むのは署にいる限りほぼありません。特別調査班とか総合調査部門、特別調査官部門あたりだとちょっとハードかもしれません。

あとは基本的には署にいる限り確定申告期以外は定時で帰れるので、アフター５は好きなことに打ち込めます。

仕事は怒られない程度にこなして、仕事以外の時間を充実させたいぜ！！という人はおすすめです。（給料が安いので時間はありますがお金はありません・・・）

ノルマに関しては件数だけです。増差（調査後にいくら所得増えたか）は関係ないのでほどほどの増差で、手早く調査を終わらせることができればそこまで厄介ではありません。そもそも件数を達成したかどうかを気にしているのは管理職以上です。国税のノルマはこちらの記事で解説しています。

仕事はそこまでハードではない、定時退社

休暇はとりやすい

署の上席以下は有給休暇を積極的に取得するよう推奨されます。年末年始やゴールデンウィークなんかはカレンダー次第では10連休もとることが可能です。毎年１月に20日の有給休暇が与えられます。筆者がいたときは最低でも15日程度の使用を奨励されていました。この休暇は15分単位の時間休としても使えることからちょっと早めに帰るとか、2時間だけ遅れるとか柔軟な休暇の取り方も可能です。これに加えて育休や、介護休による特別休暇も認められているので、申し出をすれば取得できます。

管理職以上は・・・なかなか難しいかもしれません。有給休暇をつかっていることになっているのに署に来ている管理職もたまにいます。見せかけだけ有給休暇を使っていることにして実際は署に来て普通に仕事をしているということです。１日休むと仕事溜まっちゃうからね・・・。

ヒラは有給休暇が取りやすい

給料が普通の行政職よりかはいい

給料は税務職俸給を適用されるため、普通の行政職より10%程度上乗せになります。賞与（ボーナス）の支給も基本給に応じるため連動して高くなります。

税務職俸給が適用される理由としては複雑かつ困難で時には危険性を伴う税務に関する仕事を扱っているためとされています。実際、調査担当者になると公務執行妨害にあう危険性も少なからず含んでいるかと思います。

ついでに（？）窓口に出る管理運営の職員や、事務センターでひたすら届出書やら申告書を入力している裏方の職員、そもそも税法をまるで扱わないであろう総務課職員も一律税務職俸給が支給されます。

税務職俸給のため給料が他の行政職公務員よりいい

職員のレベルもあんまり・・・

同期と切磋琢磨して職務に取り組むなんて言えば聞こえはいいですが、国税職員は７割くらいは高卒です。

正直会話をしててもあまり愉快ではないです。

学歴もそうですが、国税は入ってしまえば簿記を取ることは推奨されるもののそれ以外は特に勤務時間終了後になにかしなくてはいけないということはありません。（税大の研修時を除く）

なので税法に詳しい、調査先の業界に詳しいといった特殊なスキルがあったところで給料が増えたり、異動の希望に反映されるなんてことはまずありません。

そんなことより署の管轄の居酒屋に詳しい人のほうがよっぽど出世します。そもそも出世意欲がない人はなにもしなくてもいいです。給料も評価も変わりません。筆者である私もそうなりつつあったので退職しました。

税大での研修以外に特段、自身で何か勉強をする必要はない

まとめ　とりあえず公務員になりたい人は国税はおすすめ

まとめると

という結論になります。

筆者は８年で退職しましたが、ヒラのMJを見ていると特に管理職を希望しない限りは退職まで平坦な道のりといった印象を受けました。

以上のことから

とりあえず公務員になれればいいや♪

という方は是非国税への就職を視野にいれてみてください。

ちなみに本記事では国税のよいところのみをピックアップしましたが、国税のネガティブな内容を見たいという人はこちらの記事を参考にしてください。