皆さんこんにちは。
今回の記事では国税専門官として最初に配属される個人・法人・資産・徴収の4部門について解説します。最初に直面するであろう理不尽な国税の「ガチャ」です。それではいってみましょう。
初めまして!筆者は
・8年間国税専門官として税務署勤務。
・新卒で地方の国税局採用でした。
・国税辞職後は外資系の会社で働いています。
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1年目は個、法、資、徴の4部門のどれかに必ず配属
国税は1年目に個人課税、法人課税、資産課税、徴収の4部門のうちいずれかに配属になります。筆者が1年目の時は管理運営部門に必ず配属になるというプロセスだったのですがしばらくしたら現行のものに変わりました。(管理運営は主に窓口事務だの納税証明の発行だので正直だるかったです笑)
配属希望についてはある程度は考慮されるものの100%希望通りにはいきません。例えば3人新人が署に配属になったとして、その3人全員が法人課税に希望だしたらバランス悪くなりますよね?残り二人はやむを得ず他の部門になってしまいます。
私はこれを国税界の「組み分け帽子」と呼んでいます。徴収はスリザリンですかね。
配属人員的には法人5:個人3:資産1:徴収1のようなバランスになります。地方局は個人課税が若干増えて、都会の局に行くと法人課税が増えます。
国税の配属1年目のバランスは法人5:個人3:資産1:徴収1
どの部門が当たりなのか
筆者の個人的意見です。定年退職まで勤めるのであれば別にどの部署でもいいと思います。最初にどこの部門に配属されようがその後の昇給が変わるとかそういうのはないです。
ただ、転職を視野に入れるのであれば法人課税一択です。資産と個人はちょっと需要がニッチすぎるというか・・・。徴収からの転職なんて難しいでしょうね・・・。ですが皆さん安心してください。筆者は個人課税から外資系の会社に転職できたので、能力とかプレゼン次第だとは思います。
法人は数が多いです。なので必然的にハズレの職員も多い傾向があります。パワハラ上司とか上席とか。仕事しないで寝てるんだか起きてるんだかよくわからない人とか。次いで個人課税って感じでしょうか。徴収は仕事がキツイ代わりに、人数が少ないため局に行きやすいイメージがあります。なので人数が少ない分チャンスをつかみやすいというメリットがあります。法人なんかは逆ですね。私も自分の希望通りの人事異動が歩めずもどかしい思いをしましたが、法人なんかはもっとそういう人がいるのだと思います。
これも筆者の個人的意見なのですが、資産と徴収は田舎署ならかなりいいと思います。田舎だと資産税担当は一人しかいないケースもあるのでその場合、すべての業務を自身でこなさなくてはなりません。しかしながら、その仕事内容にケチをつけてくる意地の悪い職員もいないため作業する→統括官に決裁あげるというプロセスをきっちりこなすだけのお仕事になります。
ただこれはセンター集約化に伴い資産税担当職員は僻地署に常駐しなくなりつつあるみたいなので、近い将来はこうはいかないかもしれません。
部門を変えることはできるのか
結論から言うとできないことはないです。法人課税の上席と話したら採用当初は個人課税だったが30歳以降から法人課税系統になったなんて例を知っています。また、「交流」といって人事異動の希望次第で、資産課税の職員が一時的に個人課税門に行っている例もあります。ただ最初の4年間、専科研修終了までは最初の部門で固定です。たかが4年、されど4年ですからね・・・。
最初の4年間の部門は固定される。
採用4年後は・・・
専科研修終了後は上記の4部門以外への道が開きます。
人によっては引き続き一つの同じ部門に張り付いて署をローテーションしている人もいるし、交流で一時的に他部門に行く人、転科する人もいます。
また、他の選択肢として「総務」や「管理運営」、「事務センター」と調査、徴収以外の部署も選択肢に入ってくるので、仮に現在の部門の仕事が合わなかったとしてもそのうち事務処理中心の部署への配属チャンスも出てきます。特に事務センターは窓口がないので納税者と面することはほとんどないと思います。(問い合わせ文書の発送はするので、電話は出ないといけません)
10年間ずっと管理運営で署をローテーションしている人も割といますよ。
ちなみにずっと課税部門で張り付いている職員は人格とか人間性に問題がある職員が多い傾向です。人当たりがいい人や、コミュ力がある人は総務に行く傾向があります。総務は署長や副署長に顔と名前を覚えてもらうチャンスです。よって国税界では総務は出世の足掛かりになると言われています。
筆者は8年間国税にいましたが、総務には呼ばれませんでした。(コミュ障陰キャに人権はないんか)
まとめ 希望が通らなかった場合4年間は我慢
まとめると希望が通らなかった場合は最初の4年間は我慢しなくてはなりません。
ただしその4年間で「当初は法人課税希望だったけど、個人の調査でそれなりに結果だしてるしこのままでええか・・・」のように順応するようなこと十分あり得ます。国税にいる限りあまり希望は持たず、現状の部署で妥協するという寛容さを併せ持つことをお勧めします。
私はこの国税から脱出して現在外資系企業で働いています。
公務員からの脱出プランはこちらの記事とnoteを参考にしてください。
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