皆さんこんにちは。
今回の記事は国税専門官の離職率についてです。
一般論として公務員は民間企業に比べて離職率が低いと言われています。
体育会系、上下関係が厳しい、ノルマあり、職員がほぼ高卒、仕事が営業に近いといったほんまに行政職なのか?といわれる国税は実際どの程度の離職率なのでしょうか。(もちろん全部事実です)
今回の記事を通してそういった疑問を解消していただければと思います。
それではいってみましょう。
筆者が税務署勤務をとおして見た国税職員の実際の「離職率」がわかります。
初めまして!筆者は
・8年間国税専門官として税務署勤務。
・新卒で地方の国税局採用でした。
・国税辞職後は外資系の会社で働いています。
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「離職率」の定義について
まず離職率の定義については下記から引用します。
一般的に言われる離職率の定義は、「ある時点で働いていた人数のうち、一定期間後に退職した人の割合」です。
引用元:https://ten-navi.com/hacks/article-238-24489
そしてそういった類のデータは公表されているかというと・・・・
されていませんでした。
平成10年の国家公務員全体の離職率を公表しているような情報は見つけることができたのですが、それによると4.3%ということでした。20年以上前の情報を引っ張ってきても単純に現代とは比較できないのですが・・・。
引用元:https://www.jinji.go.jp/hakusho/h10/jine199901_2_049.html
筆者の経験から
離職率の正確な情報はどうやら見当たらないようなので、筆者の国税時代の経験を記したいと思います。
筆者は地方局で数十人程度の局での採用でした。(ここの数字はぼかさせてください)まず一番身近な同期の離職状況を解説します。
1年目
男女1人ずつ辞めてしまいました。奇しくもお二人とも新卒の超有名大学出身・・・・。なんとなく普通科にいじめられたのかなぁと思ってしまいました。
2年目
驚くことにこの年は誰も辞めませんでした。公務員の離職率は低いって本当だったんだと思っていたところ、離職はしていないものの3人ほど休職していました。意外に思うかもしれませんが、納税者から罵詈雑言を浴びせられて休職する人はあまりいません。多分先輩職員なり、統括なりから嫌がらせのようなプレッシャーやら言葉遣い(税務職員は人前では丁寧ですが内部ではかなり乱雑な口ような者が多いです)やらで病んだんだろうなという事態は容易に推測できます。(平たく言えばパワハラです)あと2年目から調査がはじまるので調査が合わない人は
「えっ・・・こんな仕事定年までずっとやるのか・・・・」
となることでしょう。(実際は内部事務とか総務とかの仕事もあります。主に女性の場合は)
パワハラも一部の職員は処分されるものの、表面化しないケースが大多数です。
3年目
上記の休職者1人ともう一人の計2人が辞めました。もう一人のほうはずっと転勤について不満を抱えていたようですが、こっそり就職活動をしていたみたいです。
4年目
専科研修終了と同時に3人ほど辞めました。休職経験ありの者も含まれていますが、中には調査で優良事績をとったような人も含まれていました。このあたりから勤務態度良好、成績も優秀だけど職場から去っていくという者が増えていったように思います。だって成績良くても、勤務態度よくても飲み会番長やら、若い女性には給料で勝てませんから・・・。
国税の不透明な評価基準についてはこちらで解説しています。
5年目以降は省略しますが毎年1人ずつ辞めていくような状況でした。筆者は8年目で去りました・・・。
つまり3年以内の離職率に絞れば筆者の局のケースは1割ないくらいです。思ってたより低い・・・ですよね?
専科研修までに辞めるのが1割程度、その後は毎年ちらほら辞めてくような感じ
他の期別や先輩後輩職員について
他の期別については本当に様々なケースなので一概に断言はできません。局で出世コースに乗っていたであろう人が突然辞めた事例もありますし、署の統括官で準出世コースの人も現に何人か辞めたケースもあります。
上席以上でやめるケースはだいたい税理士資格目当て(23年勤務でもらえます)だったり、採用10年前後でやめる30半ばの調査官級は税法免除目当てだろうなと思います。
後輩についても見た目は元気バリバリみたいな若者が実は転職を考えていていつの間にか辞めていたというケースもあります。あとは定年3年前に辞める特官も何人かいました。60手前で単身赴任するよりかは、お金があれば自分の住みたいところに優先して住みたいという思いがあるんでしょう。
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辞めない人は職場に満足しているのだろうか
国税を辞めた人はある意味幸せです。国税以外で生きていく選択肢があったということですから。職場に不満を抱えつつも国税を去った後に働ける場所がないであろう上席のおじさんやら、おばさんもいっぱいいるのが現状です。
そして年功序列からそういった人々のほうが給料が上です。国税で働くには「我慢」が本当に大事だと思います。私は決して我慢することが美徳だとは思いません。不満があればスキルを身に着けるなり、資格を取るなりしてよりよい環境への転職を目指したほうがいいと思います。
同期の離職状況について補足
同期の離職状況については専科研修までに1割程度、その後ちらほら辞めていくと上記に書きました。
しかしながら辞めていく人は新卒かそれに近い年齢で採用された若い人が主流です。
こちらの記事で書きましたが国税はそんなに新卒で採用される人が多くなく、転職経験者や高齢で職歴無しの者も一定数含まれています。そういった高齢で入ってきた人たちの定着率は高い傾向にあります。転職市場は若いというのは一つのアドバンテージなので早めの決断が大事なのかもしれませんね。
高齢で国税に入った人は定着率が高い、と言えば聞こえはいいですが次に働けるところが限られているからというのが現実です。
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まとめ 離職率が低いのは本当です
いかがでしたでしょうか。
国税の離職率が低いのは本当だと思います。ただその一方優秀な人が定年退職前に流出するというのもまた事実です。国税にこれから入ろうと思う人は後悔のない選択をするようにしましょう。
今回もお読みいただきありがとうございました。
私はこの国税から脱出して現在外資系企業で働いています。
公務員からの脱出プランはこちらの記事とnoteを参考にしてください。
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